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省エネ基準適合義務化の衝撃

3階休憩室はあっという間に設計事務所となった

全ての新築建築物に省エネ基準適合を義務化する「改正建築物省エネ法」や、建築確認の際に小規模な木造建築物の構造審査を省略する4号特例の範囲を縮小する「改正建築基準法」など、建築関連の法改正が2022年通常国会で成立した。25年度の施行に向けて準備を進めることとなる。とはいえ、現在の建物も基準にのっとって建てなければ、2年後には基準不適合になってしまうという…明日へと続く。